▮接種回数増加支援に関する対象期間
令和３年８月１日から同年３年１０月２日まで

▮時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣に関する対象期間
令和３年８月１日から同年３年１０月２日まで

日曜日から土曜日で算定することとしています。

１日の考え方は、０時から２４時までで、仮に２４時を跨いで連続した接種を行った場合は、２４時以前の日付の分として計算してください。

接種費用ではありませんので、消費税の対象とはなりません。

提出書類を受付後、１ヶ月程度を想定しています。できるだけ早期の支給に努めますが、提出書類に不備がある場合には、支給までに時間を要する場合があります。

法人単位での申請はできません。各診療所・病院での申請となります。

各様式ともに、印の部分には代表者印が必須となります。（例：〇〇病院長之印、〇〇病院理事長之印）
上記代表者印がない場合、代表者個人の印鑑でも代用可能ですが、徳島県または事務局より、申請書の事実確認のご連絡をさせていただきますので予めご了承ください。

接種回数に対する財政支援のため、予診のみの場合は実績には含まれません。（接種対策負担金の時間外・休日加算とは取扱いが異なります。）

対象となります。

個別接種であれば巡回接種も対象となります。

接種回数増加支援事業では、個別接種を行う診療所、病院を対象とした事業のため、集団接種会場で行った接種は対象になりません。

職域接種については対象になるもの、ならないものがあります。
接種対象者が病院及び診療所に出向いて接種した場合は【接種回数増加支援（個別接種促進）】の接種回数にカウントできます。
指定された場所に医師看護士が出向いた場合は【接種回数増加支援（個別接種促進）】接種回数にカウントできません。

通常診療とは別に、接種のための特別な人員体制を確保した場合に対象となります。（例えば、通常○人体制に対し、●名を接種専門の人員として従事させた場合や、●名を接種専門として雇用した場合。）ただし、加算されるのはあくまで50回以上を接種した日に限ります。

接種業務に従事する方であれば、看護師、薬剤師の他に、事務職員も含まれます。

当該嘱託医が所属する医療機関として、巡回接種等を行ったものについては、算定対象となります。

医療施設から事業費を支出していない場合は、本補助金の対象になりません。ただし、自治体から出務者が直接出務費を受領している場合でも、医療施設が出務者に対して人件費等を支出している場合には、補助の対象となります。様式4の記載要領の通り、補助基準額と事業費のいずれか安価な額が補助対象となります。